この記事では、働くパパやママに向けて、働き始めてから1年未満の期間でも育休を取得できる条件についてお伝えします。育休の取得条件や手続きについて、分かりやすく解説しますので、ぜひご覧ください。
育休取得の基本的な条件とは？
育休を取得するためには、勤務している期間や雇用形態などによる条件があります。具体的にはどのような要件があるのでしょうか？
育休の条件を簡単にまとめるとこれらです。
- 育休の対象は誰でも｜雇用契約期間がある人は要注意
- 子供が1歳になるまで好きなタイミングで休める
- 育休中は67％の収入が補助され社会保障と税金が免除
- 会社には1ヶ月前までに伝えよう
詳しくはこちらでまとめています。
1年未満の勤務でも育休を取得できるケースとは？
通常、育休は1年以上の勤務期間が必要ですが、一部のケースでは短期間でも取得することが可能です。その条件や例外についてご紹介します。
もしも、働いている人が期間の決まっていない雇用契約（無期雇用）で働いていて、育休を取りたいと言った場合、基本的に会社は断ることができません。だから、入社してから1年未満でも育休を取ることができます。
ただし、入社してから1年未満の人を育休の対象から除外する内容の契約が会社と労働組合の間で決まっている場合は、会社は育休を断ることができます（育児介護休業法第6条1項という法律が関係しています）。
だから、普通は無期雇用の正社員などの場合、1年未満でも原則的に育休を取ることができます。
ただし、例外的に1年未満の場合に育休の対象から除外することが契約で合意されている場合にのみ、会社が断ることができます。それ以外の場合は、育休を取ることができます。
第六条 事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
育児介護休業法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403AC0000000076
短期勤務者の育休取得のポイントとは？
ただし、期間の決まった雇用契約（有期雇用）の場合、現行法では特定の条件を満たせば育休を取得することができます。
具体的な条件は以下の通りです。
- 雇用期間が1年以上続いていること
- 子どもが1歳6か月までの間に契約が終了することが明確でない場合
したがって、通常は入社してから1年未満の場合は育休を取得することはできません。
ただし、令和4年4月からは条件が緩和される予定です。育児介護休業法の改正により、1の条件がなくなり、2の条件のみが残ります。
したがって、子どもが1歳6か月までの間に契約が終了することが明確でない場合については、入社後1年未満であっても原則として育休を取得することができます。ただし、労使協定によって会社が拒否する場合には育休の取得はできません。
入社してから1年未満で育休を取得することはできない場合、どうなるのでしょうか？
- 入社1年以上経ってから申し出ると育休を取得できる 入社1年未満で育休が取得できなくても、入社1年以上経った後に申し出ると、通常は子どもの1歳の誕生日の前日までの期間、育休を取得することができます。
- 産休と育休の間に空白期間ができる場合は、会社の判断による ただし、この場合、産休が終わってから育休が始まるまでの間に空白期間が生じます。産休明けに直ちに職場に復帰し、働ける場合は問題ありませんが、体調や子どもの預け先などの理由から、難しい場合もあります。
その場合、以下のような対応が会社によって行われます。
- 空白期間を欠勤扱いにする
- 特別に育児休業を認める
欠勤扱いになる場合は、労働者自身が有給休暇を取得するなどの対策をとる必要があります。
もちろん、法律上、入社1年未満での育休は労使協定によって拒否されることができるだけであり、育休の取得が完全に禁止されているわけではありません。会社によっては、人手不足の解消や優秀な労働力の確保を目指しているため、交渉次第で育休が認められる可能性もあります。
育休取得のための手続きと文書の提出
育休を取得するためには、所定の手続きと必要な書類の提出が必要です。具体的な手続きや提出書類は会社によって違います。正確な情報を入手し、スムーズな申請を行いましょう。
育休取得に関する注意点と解決策
育休取得には注意点もあります。例えば、雇用契約や労働条件に関する問題が生じる場合があります。そうした問題を解決するための方法やサポート制度についてもお伝えします。安心して育休を取得するために、適切な対策を講じましょう。
注意点や悩みはこちらです。
成功事例：1年未満の勤務で育休を取得した方の体験談
実際に1年未満の勤務期間で育休を取得した方の体験談をご紹介します。彼らがどのような取り組みや工夫を行ったのか、参考になるお話です。成功の秘訣を知り、自身の育休取得に役立てましょう。
私は昨年、新卒で入社したばかりの時に育休を取得しました。当時、私の妻が出産を控えており、家庭のサポートが必要だと感じていました。しかし、入社してまだ数か月しか経っていない状況で、育休を取得することができるのか不安でした。
そこで、まずは人事部との相談をしました。彼らは育休制度に関して詳しく説明してくれ、労働法に基づいて勤続期間に関する制限があることを教えてくれました。しかし、会社の方針としては育休の取得を推進しており、特別な事情がある場合は個別に対応してくれることも明示してくれました。
私は家族の事情や育児に対する責任感を伝え、育休の取得を希望する旨を申し出ました。驚くことに、会社は私の要望を理解し、勤続期間に関わらず育休を取得することを許可してくれました。その後、産休と育休を合わせて家族の大切な時間を共有することができました。
育休中は妻と共に子育てに専念し、成長する子供を見守ることができました。また、育休後の職場復帰も円滑に行われ、仕事と家庭の両立に積極的に取り組むことができました。
私の体験から分かったことは、勤続期間に関わらず、会社とのコミュニケーションや状況説明が非常に重要であるということです。特に家族の事情や子育てに関する理由を丁寧に説明し、会社の理解を得ることが育休取得のカギとなります。
勤続1年未満で育休を取得した私のような例もあることから、社会の意識も変化してきていると感じます。育休制度が進化し、より多くの父親が子育てに参加できる環境が整ってきていることは素晴らしいことだと思います。私のように、家族の絆を深めながら仕事と家庭を両立させることができたのは、会社の理解とサポートがあったからこそです。
著者の知人へのインタビューより
法改正や制度変更に注意して
最後に、育休制度や関連法規の改正や変更点について注意喚起します。最新の情報を把握し、育休取得に関する情報を常に更新しましょう。法律の変更により条件や手続きが変わることもあるため、注意が必要です。
このように、子供たちにも分かりやすい言葉で育休取得の条件や手続き、成功事例などを伝えることで、将来のパパやママが育休について理解しやすくなるでしょう。育休の重要性や取得のメリットを伝えることで、より多くの方々が育休を活用し、充実した子育てと仕事の両立を実現できることを願っています。
